長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
それで、おっしゃっていただいた財政収支の見通しですけれども、私どもの場合様々な取組や事務事業の今後の議論を左右するとても重要なものの１つと考えております。
それで、おっしゃっていただいた財政収支の見通しですけれども、私どもの場合様々な取組や事務事業の今後の議論を左右するとても重要なものの１つと考えております。
まず、この事務事業などいろんな問題を、そもそもこれはどういうふうに継続していくのか、あるいは新規に立ち上げていくのかという発想をしながら、そこにＩＴ技術やデジタル技術を入れたときにどういうふうに効率化できるか、統合できるか、あるいは新しいサービスを生むことができるかということをみんなで考えていこうというふうに言っております。
そのため、職員数の抑制に取り組みながら、事務事業の抜本的な見直しやＤＸの推進を図り、柔軟で効率的な行政運営に努めてまいります。 児童クラブの在り方につきましては、人材の確保や事務負担の増加、配慮児への対応など、様々な課題の解決に加え、サービスの向上を図りつつ持続可能な体制の構築を目指して検討をスタートいたしました。
また、歳出においては、国の補正予算に伴う事業費の追加、特別会計及び公営企業会計の補正に伴う繰出金の精算のほか、各事務事業における事業費の確定や今後の執行見込みに基づき増額、または、減額いたしたいものであります。 これらの歳入・歳出の増減の結果、全体で４,８９０万円を増額いたしたいものであります。
◎岩渕武紀 総務課長 登録簿というのは、現在私どもで作っているものですが、行政で事務事業別に抱えている個人情報のファイルの内容です。どういった内容の個人情報が収録されているのか、あるいはその個人情報を行政が収集している目的やその内容を整理した簿冊になります。
それで、今年は職員の皆さんが、本当に夏の災害及びコロナ対策、ワクチンとインフルエンザ、また国の政策でいろんな条例の改定とか職員の定年制などで事務事業が増加して大変ご苦労なことをされましたので、本当にありがとうございました。 それでは、次に、私の一般質問を行いたいと思います。
集中改革は、時代に合った事務事業の評価のよき契機でもありました。私としても勉強不足で、議員の職を与えていただいて間もなく８年になろうとしているわけでございますけれども、所管の常任委員会以外の事務事業についてここまで把握して考える機会はほとんどなく、初めてでありました。
地球温暖化対策は、環境基本計画の中でも重要な位置づけとなっており、長岡市には地球温暖化対策実行計画の区域施策編と事務事業編の２つの計画があります。区域施策編は、市域から排出される温室効果ガスの削減対策と付随する環境対策を計画的に推進することを目的とし、市、市民、事業者が主体となり地域全体で推進されるものであります。
…………………………………………116 伊藤健太郎議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………116 １ 中原市政２期目のかじ取りについて…………………………………………………………………116 (1) 持続可能なまちを実現するための行財政改革について（市長） ア 市長が描くビジョンと決意について イ 集中改革期間終了後の事務事業
４年後の中間目標値、それから８年後の最終目標値までの間においても、完了などによる事務事業もあり、また事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、新型コロナウイルス感染症などの外的要因などにより、新陳代謝が見込まれます。構成市町村との連携をより一層密にすることで、新規事業の創出に努め、令和８年度の中間目標値を50、令和12年度の最終目標値を令和２年度同等の55件に設定しました。
執行残の主な理由としては、新型コロナウイルス感染拡大による県外出張の中止や事務事業縮小による経費の減などです。 主な事業等の決算状況について、歳出から説明します。21ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、地域保健福祉活動の推進は、保健衛生団体への支援は、新潟市食品衛生協会、新潟市食品衛生指導員協議会、新潟市調理師会の３団体に補助を行いました。
１億円余の差額が出ていますから、本市の事務事業の在り方で、今３月８日という一つのラインが示されましたが、工夫のしようがあったのかどうか、お聞かせください。 ◎武藤正明 福祉総務課長 不足分については追加等の支給はありません。不足する部分については、当初想定していない部分になりますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を4,700万円ほど充当しています。
初めに、新型コロナウイルス感染症に関連する事務事業の審査では、昨年は10万円以下、今年度は100万円以下の事業についての説明は不要とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。 三母高志委員は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金等について、小坂博司委員は充当額の違い、人事課の時間外等についての質疑があった。 他に質疑なく、討議なく、終結した。
◎渡辺正義 広聴相談課長 事務事業の見直しで、過去に相談枠数をかなり減らした状況がありました。その後待ち期間が一月に達するような状況もありましたので、令和元年度、令和２年度と、少しずつ枠数を増やし、令和３年度以降、年間で252日、１日当たり６枠で実施しています。待ち期間は、時期によって多少増減はありますが、年間を通しておおむね２週間から３週間程度という状況です。
補正の内容は、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種に要する経費の追加、本年８月の豪雨や落雷による被害の復旧に要する経費の追加、急を要する事務事業に係る経費の調整及び地方債の変更であり、歳入歳出それぞれ４億5,715万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を458億1,125万2,000円にするものであります。 歳出についてご説明申し上げます。
持続可能な行政運営を実現する体制構築のための正規職員数の削減、適正な受益者負担のための証明発行手数料の見直し、それから人口減少などに対応した公共施設の適正管理に向けた公共施設の機能縮小、廃止、その他事務事業の見直しなどの取組によりまして、令和３年度の効果額は約４億7,000万円となっております。
また、各課の決算審査においては、地域住民の意見、要望を十分踏まえた事務事業の執行と、安全・安心な阿賀町づくりに努め、歳入確保へさらなる努力を要請したところである。 以上、審査結果といたします。 なお、委員長の感想といいますか、ちょっと所見を述べさせていただきますが、報告書には記載しておりませんが、このたびの決算審査においては、事業内容の把握が不十分なため、答弁漏れが見受けられました。
また、事務事業を効果的、効率的に遂行するために要する人員を過不足なく適正に配置するという定員管理の視点を踏まえますと、例えばデジタル化といった事務の効率化による影響ですとか、新たな行政需要への対応といった業務の質や量の変化というのを的確に捉えた適正な定員管理を行うことが必要だと思っておりまして、それらも含めまして令和６年度以降の職員採用計画を策定する中で、その方針というものを今後整理していきたいというふうに
次に、国や県からの補助を活用した削減とその経緯でありますけれども、集中改革に取り組むに当たっては、事務事業の効果や実績を評価し、限られた予算で最大限の効果が得られるよう、議員御指摘のとおり、国や県の補助制度の積極的な活用など、市の一般財源圧縮の視点を加えながら進めてまいりました。
市長も集中改革プランということで、事務事業の点検といったものは一段落したのかなと思っておりますが、やはり不断の改革は当然必要です。 これから公共施設の再編ということで、市として大きな大事な作業が残っているわけですけども、新潟のこれからの発展を考えたときに、人件費をどう考えるか、ここに切り込めるかどうかが私は重要な点、持続可能な財政基盤をつくるために大事な点だと考えております。